各集落の民生委員（支え合い推進員）を中心に、見守りサポーター（旧名称：在宅福祉アドバイザー）の皆さまが、独居高齢者や高齢者世帯、障害者世帯等に対し、訪問活動（見守り、相談援助、情報提供など）を実施しています。また、年数回、区長や見守り活動に関わる住民を交えて、「支え合い会議」を開催し、支え合いマップ（集落地図）を活用した対象者の選定や把握、課題に関する検討など、情報の共有化を図り、地域ぐるみで孤立させない仕組みづくりに取り組んでいます。

　個人宅の訪問業務を行う事業所のご協力をいただき、「地域見守りネットワーク連絡会」を組織し、業務遂行中の気付きや発見する様々な問題について、通報や対応協議に努めています。

　超高齢社会の到来に伴い、公的サービスでは対応困難な生活上の課題が増加する中、社協では、生活課題の解決を図るため、地域住民を対象に平成２１年度から生活支援サポーターの養成を行ってきました。その受講者を中心に協議が重ねられ、住民参加型の生活支援サービスとして、「あぐネット」（「あぐ」＝友達や仲間が「ネット」＝つながり、支え合う）が組織され、活動しています。

    登録料　６００円（月　額　５０円）

　 利用料　３００円（知名町５００円）

　　　　※草刈り機等を使用する作業の場合、別途２００円）

　高齢者及び障害者等が，傷病等により緊急に治療等の措置を要する場合に，救急医療活動を迅速に遂行するため，かかりつけ医療機関並びに持病及び服薬内容等を含む救急医療情報キット(安心キット)を交付いたします。

【対象】

(1)　65歳以上のひとり暮らしの者

(2)　65歳以上のみの世帯に属する者

(3)次のいずれかに該当する者

 　　ア　身体障害者手帳１級又は２級の交付を受けている者

 　　イ　療育手帳の交付を受けている者

 　　ウ　精神障害者保健福祉手帳１級又は２級の交付を受けている者

(4)　前３号に掲げる者のほか，町長が必要と認める者

　 低所得者、障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長、並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにします。

　ボランティアセンターでは、ボランティア活動に関する相談援助や調整・あっ旋、情報の収集と提供、人材養成講座や活動の場の企画・実施を行っています。また、福祉教育の一環として、学校での高齢者疑似や車イス等の体験学習を実施するとともに、町内６小中学校をボランティア協力校に指定し、活動の推進を図っています。

　大規模災害が発生した場合、被災者支援にかかる災害ボランティア活動を円滑に進めるための拠点である「災害ボランティアセンター」としての役割も担います。

判断能力が不十分な方々を、法律的に保護し、支援する制度です。法定後見制度と任意後見制度の２つに分けられます。法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があり、判断能力の程度など本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。

　社協では、各種事情により、後見人等が不在の場合、法定後見を受任し、支援を行います。

生活困窮者自立支援制度の理念に基づき、生活上の困りごとや不安に対し、相談支援員や就労支援員が相談に応じます。相談支援員は、相談者の課題の分析や自立支援計画の作成など包括的な支援を行うとともに必要に応じて、訪問支援なども行います。

就労支援員は、町役場やハローワーク、協力企業などと連携して、職業訓練や就職支援、職業紹介など就労に関する支援を行います。　お気軽にご相談を！